2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
委員御指摘の気候サミットの方でございますけれども、菅総理の方から、我が国が二〇五〇年カーボンニュートラルと整合的で野心的な目標として、二〇三〇年度に温室効果ガスを二〇一三年度から四六％削減することを目指すこと、これはこれまでの目標を七割以上引き上げるものであり、さらに、五〇％の高みに向け挑戦を続けること、さらに、今後その目標の達成に向けた施策を具体化すべく検討を加速することなどを表明いたしました。
委員御指摘の気候サミットの方でございますけれども、菅総理の方から、我が国が二〇五〇年カーボンニュートラルと整合的で野心的な目標として、二〇三〇年度に温室効果ガスを二〇一三年度から四六％削減することを目指すこと、これはこれまでの目標を七割以上引き上げるものであり、さらに、五〇％の高みに向け挑戦を続けること、さらに、今後その目標の達成に向けた施策を具体化すべく検討を加速することなどを表明いたしました。
この四六％という数値について、二〇五〇年カーボンニュートラルと整合的かつ野心的な目標を気候サミットという国際発信上効果的な機会で打ち出し、世界の脱炭素化を牽引する観点から総理が判断されたものという説明がなされております。もっともらしいんですけれども、よく分からないというのが正直なところでございます。
国際的にも、先月十六日の日米首脳会談では、日米首脳間で発表する初めての気候変動に関する協力枠組みとして日米気候パートナーシップが立ち上げられたほか、二十二日の米国主催の気候サミットでは野心的な二〇三〇年目標を打ち出すなど、気候変動をめぐる国際社会の議論をリードしていくため、次々に重要な取組が進められていると承知しております。
○梶山国務大臣 先月、地球温暖化対策推進本部、気候サミットにおいて、菅総理は、二〇五〇年目標と整合的で、野心的な目標として、二〇三〇年度に温室効果ガスを二〇一三年度から四六％削減することを目指す、さらに、五〇％の高みに向けて挑戦を続けていくことを表明いたしました。
四月二十二日から二十三日にかけて、約四十か国の国・地域が参加をいたしました米国主催の気候サミットが開催をされ、この会議においては、複数の首脳が二〇三〇年までの排出削減目標の更なる引上げなどを発言する中において、菅総理からも、四六％の削減、さらに、五〇％の高みの挑戦を目指す旨の発言がなされました。 続いて、八ページを御覧ください。
先般の米国主催の気候サミットでは、中国は二〇三〇年までの数値目標は示さず、カーボンニュートラルの努力目標も、Ｇ７等で目標としている二〇五〇年と比べると十年も遅い二〇六〇年までとしています。これでは、中国とあらゆる産業分野において正当な競争はできません。 日本は、二〇一三年基準でマイナス四六％という野心的な数字を掲げました。
四六％という数字については、こうした積み上げの議論を進めた上で、二〇五〇年カーボンニュートラルと整合的かつ野心的な目標を気候サミットという国際発信上、効果的な機会で打ち出し、世界の脱炭素化を牽引する観点から総理が判断をされたものであり、経済界からも国際社会からも評価されています。
我が国も、菅総理が二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言し、さきの気候サミットでは、二〇三〇年度において温室効果ガスの二〇一三年度比四六％削減を目指す野心的な目標を世界に示したところです。また、パリ協定に復帰した米国とは、共に世界の脱炭素化をリードしていくことを確認し、日米気候パートナーシップを立ち上げるなど、一連の取組を高く評価いたします。
菅総理は、先日の気候サミットにおいて、二〇三〇年度において温室効果ガスを二〇一三年度から四六％削減することを目指します、さらに、五〇％の高みに向け挑戦を続けてまいりますと世界に対して表明されました。
先週の気候サミットで、総理が二〇三〇年までに温室効果ガスを二〇一三年度比で四六％削減と言われたんですけれども、石炭火力発電については言及されませんでした。 グテーレス国連事務総長は、石炭火力発電について、ＯＥＣＤ加盟国は二〇三〇年までに段階的に廃止しなければならない、Ｇ７各国は遅くとも六月のサミットまでに段階的な廃止計画を示すべきだと求めていますが、小泉大臣、日本はどうするんでしょうか。
具体的に、やはり最初の気候サミットでアメリカとともに高い目標をしっかりと国際社会に提示されたというのは、非常に意欲的な姿勢を示されたのではないか、そのように評価をしているところでございます。
○茂木国務大臣 菅総理、日本時間でいいますと昨晩九時から始まりました気候サミットに参加をいたしまして、二〇三〇年度におきまして、委員御指摘のように、温室効果ガスを二〇一三年度から四六％削減することを目指すと。これは従来の目標からいいますと七割積み増し、こういったことになるんですが、これを目指すこと、さらに、五〇％の高みに向け挑戦を続けていくことを表明いたしました。
しかし、総じて国際社会の評は高く、そして、大臣就任以降、日本を環境先進国の復権に向けて変えていきたいと言った私としては、昨日、気候サミット、アメリカ主催の中で、二十数か国出席した中、日本は四番目に国として発言の機会を持っています。今までマラソンでいえば先頭集団にはいなかった日本が、私は先頭集団に戻ってきた、ジャパン・イズ・バックであると言ったのはそういう思いです。
○梶山国務大臣 今、中野委員からお話がありましたように、昨日の地球温暖化対策推進本部と気候サミットの場で、二〇三〇年における我が国の温室効果ガス排出を二〇一三年度比で四六％削減し、さらに、五〇％の高みに向けて挑戦していくことが総理から表明をされたわけであります。四六％の削減目標、これまでの二六％という目標から七割以上引き上げるもので、決して容易なものではないという思いであります。
今回初めて結ばせていただいた、日米両国、日米気候パートナーシップでございますけれども、気候野心、脱炭素化及びクリーンエネルギーに関する協力の強化にコミットいたしまして、御指摘ありました四月二十二、二十三日の気候サミットやＣＯＰ26及びその先に向けまして、国際社会の気候行動を主導していくというふうにしております。
この日米首脳会談や、あるいはアメリカ主催の気候サミットで日本が世界の脱炭素化に積極的に貢献し、国際社会の議論をリードしていきたいと、リードしていきたいと言っているんです。 今日の新聞でも、イギリスのジョンソン首相は、昨年十二月に六八％に出した削減目標を更に七八％にこれを削減するということをジョンソン首相自体が打ち出すと。
○国務大臣（小泉進次郎君） 二〇五〇年カーボンニュートラルと整合的なもの、これをしっかりと出していけるように最終調整をやるということでもありますし、総理からは、総理のお言葉を借りれば、今週二十二日に予定される気候サミットを一つの節目として判断したいというふうに総理はおっしゃっていますので、今、我々は、それに向けて関係閣僚等含めてしっかり調整をしているところであります。
○国務大臣（茂木敏充君） 今、三浦委員の方から政冷経熱と、大きく言うとそういう部分もあるんですけど、例えば、今後、政治考えますと、今日も気候サミット予定をされているところでありまして、この国際的な課題についてはやはり各国の協調というのは必要になってくると思っております。
また、今、明日から開かれます気候サミットを前に、総理がＮＤＣ、日本の二〇三〇年目標の引上げを表明されるというようなお話も伺っておりますけれども、二〇三〇年目標の大幅引上げということになれば、当然二〇三〇年時点の限界削減費用も大きく上がるということになると思います。目標を引き上げるということになれば、恐らくそれは大多数その再エネを積み上げるという形になるだろうと思います。
これは非常に重要な議論でありまして、まさに、恐らく二〇三〇年の目標は、恐らくここ、気候サミット、アメリカが主導する気候サミットを一つのメルクマールとして政府としても決められるということですので、決まってくると思いますが、一つの、何といいますか基準として、世界の気候変動に関する科学者がつくっているＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルという組織がありますが、そこが出している報告書によれば、一・五度Ｃという
御指摘の二〇三〇年削減目標については、明日二十二日に予定される気候サミットを一つの節目として判断したいと考えており、その方向で検討いたしています。 二〇五〇年カーボンニュートラルと整合的で、世界の物づくりを支える国として次なる成長戦略にふさわしい野心的な目標とすることで、我が国が世界の脱炭素化のリーダーシップを取っていきます。 米国の東京大会への参加についてお尋ねがありました。
パリ協定に復帰した米国は温暖化問題を最優先課題の一つに掲げ、明日、気候サミットを開催します。 日米両国で脱炭素をリードするだけではなく、クリーンエネルギー技術の普及や途上国の脱炭素社会移行への多国間の協力を得る必要があります。今回合意した日米気候パートナーシップがその具体的かつ包括的な交渉ベースとなることを大いに期待をいたします。
御指摘の二〇三〇年削減目標については、明日二十二日に予定をされる気候サミットを一つの節目として判断したいと考えており、その方向で現在検討を行っています。二〇五〇年カーボンニュートラルと整合的で、世界の物づくりを支える国として次なる成長戦略にふさわしい野心的な目標とすることで、我が国が世界の脱炭素化のリーダーシップを取っていきます。 気候変動問題への対中政策についてお尋ねがありました。
会談での具体的なやり取りについては差し控えますが、いずれにせよ、二〇三〇年削減目標については、今週二十二日に予定される気候サミットを一つの節目として判断したいと考えており、その方向で検討しております。 ワクチンの供給を含めた健康安全保障についてお尋ねがありました。
また、あさってには、バイデン大統領が主催する気候サミットも開催されます。 気候変動分野は、今後、日米間の協力の進展が特に期待される分野の一つですが、今回の会談でどのような成果が得られたと考えられますか。 二〇二〇東京オリンピック・パラリンピック競技大会まで、あと三か月となりました。東京大会の成功のためには、米国を始めとする各国の協力が不可欠です。
アメリカでは、日米首脳会談を終えて、四月の二十二日からは米国主催の気候サミットが控えております。このサミットに向けては、アメリカが野心的な削減目標の検討を進めているなど、気候変動問題における国際的な議論をリードしようとする機運が高まっております。
今後、ＣＯＰ26に向け、明日開催される日米首脳会談を始め、四月二十二日に開催されるアメリカ主催の気候サミット、Ｇ７、Ｇ20など、一連の外交日程において、政府としての対応方針の調整を担います。我が国が世界の脱炭素化に積極的に貢献し、国際社会の議論をリードすべく、環境大臣、気候変動担当大臣として全力を尽くしてまいります。 地域の脱炭素化についてお尋ねがありました。
特に、本年は、十一月のＣＯＰ26に向けて、四月の米国主催の首脳気候サミットを始め、Ｇ７、Ｇ20など、重要な気候変動関連の国際会議が開催されると承知をしております。気候変動問題への国際的な機運が高まる中、環境先進国たる日本が国際社会の議論をリードしていけるよう、万全を期して取り組んでいくべきであります。
そして、そこに向けて、アメリカがパリ協定に復帰をする形で、翌週の気候サミットを控え、その直前に日米首脳会談が、日本が初めてアメリカのホワイトハウスにこのコロナ禍の中でも伺う形で実現ができると。その中で、日米首脳会談の成功に向けて調整を最大限やっています。 アメリカの姿勢は明確です。
○国務大臣（小泉進次郎君） 鉢呂先生の御意見としてしっかり承って、今年、ＣＯＰ26までの間に、まあ今回のアメリカのはあしたですけど、気候サミットは翌週、そして六月にはＧ７あります。
来月から、気候サミットやＧ７、ＣＯＰ26などの国際会議が予定されている中で、国際動向も注視しながら、グリーン社会実現に向け、大胆な投資による革新的なイノベーションの創出、エネルギー産業構造の転換に向けた取組を大幅に加速していく必要があると表明されておりましたが、具体的な取組を教えていただけますでしょうか。梶山大臣、お願いいたします。
来月からは、米国主催の気候サミットや、Ｇ７、ＣＯＰ26などの国際会議も予定されている中、国際動向も注視しながら、大胆な投資による革新的イノベーションの創出、エネルギー、産業構造の転換に向けた取組を大幅に加速していく必要があります。 このため、二兆円のグリーンイノベーション基金を造成し、鍵となる革新的な技術の研究開発、実証から社会実装までを継続して支援します。